2020-04-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
「政府・与党は十日、」つまり去年の十二月十日ですが、「次世代通信規格「５Ｇ」の通信網の整備を促す税制支援策について、投資額の一五％を法人税から税額控除する方向で最終調整に入った。」、「自民党税制調査会（甘利明会長）は九％の税額控除か、三〇％の特別償却かを選べる案をいったんまとめた。５Ｇ通信網の早期整備と経済安全保障を重視する政権の姿勢を示すため、税額控除の割合を一五％に引き上げることにした。」
「政府・与党は十日、」つまり去年の十二月十日ですが、「次世代通信規格「５Ｇ」の通信網の整備を促す税制支援策について、投資額の一五％を法人税から税額控除する方向で最終調整に入った。」、「自民党税制調査会（甘利明会長）は九％の税額控除か、三〇％の特別償却かを選べる案をいったんまとめた。５Ｇ通信網の早期整備と経済安全保障を重視する政権の姿勢を示すため、税額控除の割合を一五％に引き上げることにした。」
○秋本政府参考人 大西委員から、税制支援策や他省庁との連携施策も含めてお尋ねをいただきました。 まず、税制支援策について申し上げます。 実は、平成十九年度から平成二十二年度までの四年間、テレワーク環境整備税制という税制を措置しておりました。
制度利用の容易さや利用の広がりという観点から、税制支援策の前提となる地域再生法の仕組みのあり方について、本当に今言われるように、東京一極集中を排除して、理想どおりこのことが進んでいくかどうか、私は非常に疑問を持っておるわけでありますけれども、その点についての御見解をいただきたいと思います。
ＮＰＯ法人、特定非営利活動法人に対しては、世界各国が法人格の付与と積極的な税制支援策でその活動を育成支援しています。しかし、我が国では、一昨年施行されたＮＰＯ法でようやく法人格付与が認められ、この二月現在で三千三百五十二団体が認証を受けるにとどまっています。